【改正派遣法のポイント解説④】　マージン率等の情報公開

2012/10/15

派遣会社の方と話しをしていて多いのが、「なぜ、マージン率を公開しなければいけないの？」のいう声。

こんな不満や愚痴をもらす人は、少なくありません。

「マージン率」とは、簡単にいえば、派遣料金（売上）と派遣賃金（人件費）との差額。

いわば粗利のようなものですね。

今回の改正で、これを公開しなければならなくなったのです。

国から許可を受けなければできない業務は数多くありますが、これほど厳しい報告を義務づけるケースは少ないですね。

これからは、きっちりとした対応と実務処理が必要になってきます。

ただ、マージン率は、派遣社員１人１人のものではなく、派遣契約単位でもなく、あくまで事業所全体の平均です。

ここは、けっこう勘違いしている人が多いですね

派遣社員Aさんなら、Aさんの派遣料金と賃金から、１人分のマージン率を計算するわけではありません。

具体的にAさんに関するマージン率を報告する義務があるわけではまったくないので、この点は安心してください。

あくまで平均額が計算されるに過ぎませんから、以前一部の論調にあったように、派遣会社のマージンがそのまま公開されるわけではありません。

計算するのは事業所単位であり、会社単位ではないため、この点は注意する必要があります。

マージン率の公開については、「派遣会社いじめ」ではないかという声もあります。

私も、そこまではいえないにしても、この公開じたいの意義には悲観的です。

ただ、行政の関係者や専門家の方と話しをしていると、印象を少し違うようです。

労働局の説明会などでも、「マージン率の金額で判断することはない」と語られ、決して「いじめ」ではないという解説に力が入っています。

そう、正確に算定して公開すれば、この点はそれでOKです。

ただ、ホームページに公開するにしても、パンフレットに掲載するにしても、見せ方は大切ですね。

すなわち、法定の項目以外にも、管理費や福利厚生費などの内訳を示した方が、かえって正確に趣旨が伝わる。

派遣会社は、決して人件費の「ピンハネ」をしているわけではないのです。

それでも、世間では、一部にそうした声があることも事実です。

法改正がされたからこそ、これからはさまざまな工夫が必要になってきますね。

もちろん、法律（省令）で定められた方法でマージン率を計算しなかったり、適切に公開しなかったりしたら、大きな問題です。

結果的に厳しい指導を受けたり、管理状況が問われることもあるので、十分に注意していただきたいです。

マージン率やその公開方法について疑問がある方は、お気軽にご質問ください