指導実績10年人材派遣会社支援専門。人材派遣業の許可申請・改正派遣法(日雇禁止、マージン率、離職後1年以内受入禁止、グループ内派遣、雇用みなし制度etc)対応ノウハウ伝授

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許可申請・調査対応全国対応

許可申請実績10年の社労士法人が、
人材派遣・職業紹介の許可手続きのほか、各種の行政調査の立ち会いを行います

労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可申請の手続きを代行いたします。創業以来10年間の弊社の得意業務であり、全国各地の事情に照らしたノウハウの蓄積がありますので、安心してお任せいただけます。申請書類の作成・提出代行はもちろん、調査立ち会い、事業報告書の作成もお引き受けすることができます(完全予約制)。

また、開業後の労務管理やビジネスモデル構築についても、アドバイスさせていただくほか、人材ビジネス創業の観点からの会社設立や税務面の手続きについても、各種専門家との提携によりご相談に乗らせていただくことができます。人材ビジネスに特化した頼れるワンストップをお探しの方は、お気軽にお声掛けください。

一般労働者派遣事業許可

サービス 料金
新規許可 126,000円(事前審査・書類作成)
許可更新 84,000円(事前審査・書類作成)
事業報告書作成 31,500円

*提出代行は別途お見積もりいたします。

特定労働者派遣事業届出

サービス 料金
新規届出 63,000円(事前審査・書類作成)
事業報告書作成 31,500円

*提出代行は別途お見積もりいたします。

有料職業紹介事業許可

サービス 料金
新規許可 126,000円(事前審査・書類作成)
許可更新 84,000円(事前審査・書類作成)
事業報告書作成 31,500円

*提出代行は別途お見積もりいたします。

人材ビジネス創業相談

ご来所の場合 10,500円/1時間
(ただし2回目以降は21,000円となります)
ご訪問の場合 21,000円/1時間
(全国主要都市、交通費は別途申し受けます)
スカイプの場合 10,500円/1時間
(スカイプ環境のない場合、お電話での対応も承ります)

*許可申請の流れのほか、コンプライアンス対策やビジネスモデル構築についても承ります。

許可申請時の調査に関わらず、労働局・労働基準監督署等の定期調査や申告調査、その他、年金事務所や公共職業安定所等の調査についても、人材ビジネス経営のコンプライアンス対策についてアドバイスさせていただき、立ち会いを行うことができます(顧問先優先対応)。

行政調査立ち会い

105,000円(事前スカイプ打ち合わせ+当日立ち会い)

*全国主要都市、交通費は別途申し受けます。
*顧問先の場合は、日当(21,000円)のみとなります。
*顧問先以外の場合は、状況によりお引き受けできないことがあります。

いずれの場合も、完全予約制となります。お申し込みフォームまたはお電話でご依頼ください。

お申込み・お問い合わせ

許可申請・調査対応をご希望の方は、以下までご連絡ください。

フリーダイヤル 0120-073-608(平日:10:00~18:00)

人材派遣業に関するお問い合わせはこちら

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