指導実績10年人材派遣会社支援専門。人材派遣業の許可申請・改正派遣法(日雇禁止、マージン率、離職後1年以内受入禁止、グループ内派遣、雇用みなし制度etc)対応ノウハウ伝授

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コンセプト紹介(弊社の強みと特徴)

その1
人材ビジネス支援専門社労士として、全国的に活躍!

人材派遣会社を応援します!日本全国対応!

弊社は、人材ビジネス(人材派遣・業務請負・職業紹介)を営む企業様の支援に特化した、全国でも数少ない社労士法人です。

特に、改正派遣法への実務対応、人材派遣や職業紹介の許可申請、行政への調査対応、労使トラブル対策などでは、全国区での実績があります。

代表小岩は、トヨタ自動車などの大手企業や各地の商工会議所などでもセミナー講師を務めるほか、新聞・雑誌などでのメディア取材実績もあります。

『人材派遣・職業紹介』(技術評論社)、『派遣社員のためのリスク管理と上手な働き方』(同文舘出版)、『御社の「非正規」雇用、ここが問題です!』(実務教育出版)など、多数の実務書を商業出版しています。

また、派遣社員のほか、パート・アルバイト・契約社員・個人請負などの法律実務に詳しいことから、コンプライアンスにかなった労務管理モデルを提案するスペシャリストでもあります。

その2
人材ビジネスの「経営数字」を意識した労務管理をご提案!

助成金補助金の受給申請や就業規則、労務管理はお任せください。

私たちは、規模の大小を問わず経営体は生き物であり、人間の身体に準えられるものだという意識のもとに、業務に取り組んでいます。

そのため、人材ビジネスの専門家として企業様を支援するにあたっては、会社全体の「経営数字」を意識した提案と対応に心がけています。

起業・創業や採用、ビジネスモデルの転換にあたっては、受けられる助成金・補助金の種類と活用方法を効果的に提案します。

正社員・常用型派遣社員・登録型派遣社員・請負社員などの雇用のルールの明確化により、コンプライアンスにかなった職場環境の改善、モチベーションアップのための給与体系を提案します。

また、人材ビジネスの実態に即した労務管理、労働時間の管理の仕組みづくりを推進し、適正利益を確保するための総額人件費の管理を提案します。

その3
信頼と安心を第一に掲げる専門家集団を目指します!

現場第一・経営者目線・フェイスtoフェイス

人材ビジネス支援に特化した社労士法人として、個人事務所ではなかなか行き届かないきめ細かなサービスをご提供いたします。

創業以来、現場第一・経営者目線の労務相談、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション重視の手続き業務を徹底しています。

遠方の企業様には、スカイプを用いた個別相談やコンサルも行っており、定評をいただいております。

小規模な派遣会社様から、全国展開される企業グループ様まで、幅広い企業様とお取り引きがございます。

弊社はSRP(社労士個人情報保護事務所)を取得し、金融機関のオンラインシステムと同水準のセキュリティーを備えた業務システムを採用しています。

複数の事業所を展開される企業様の労務管理や給与計算、複雑な実務対応や労災案件、社員研修なども、安心してお任せください。

人材派遣業に関するお問い合わせはこちら

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